ＪＰＳＭＳ （持続可能マネジメントシステム）認証・登録制度

目的

安全・安心社会の確立には、事業組織の危機管理につながる社会貢献活動への積極的な参加が望まれているが、財政難に苦しむ行政による公助や自助による個人の危機管理には限界があります。持続可能マネジメントシステムの社会貢献活動は、共助による安全・安心社会の数少ない確立手段として期待されます。

必要性

・拡大し、増加する災害による経済的損失
災害による経済的損失額は1945年以降増加しており、特に1985年以降の損失額はそれまでの10倍以上となっています。また、1960年代以降に当初局地的であった企業と住民との公害問題は、今や国境を越える地球規模での環境問題へと拡大し、中でもエネルギーの使用量増加による温室効果ガスの排出は、地球の気候に影響を及ぼし、気候変動と呼ばれる異常な気象が頻発し、自然災害の増加原因の一因となっています。
その他にも、自然災害の増加は気候変動の影響によるものだけでなく、地震、津波、火山の噴火と様々な災害があり、毎日のニュースソースに事欠くことがないほどで、近年は自然災害に加えて、パンデミックと呼ばれる感染症やサイバーテロなど様々なテロの脅威が事業経営に影響を及ぼすようになってきました。

・持続可能な経営の必要性
事業者は、これまで不可抗力と重要視されてこなかった事業活動の中断や阻害を引き起こすインシデント（自然災害や人為的災害＝危機的な発生事象）に対し、被害を最小限に止める対策を持ち、事態に遭遇した時には早期に回復できる経営力を持たなければなりません。持続可能な経営とは、このようなレジリエンス（復旧力・回復力・防御力＝総合防災力）を持つ経営のことを言います。
しかし、現在の事業経営は、増大するインシデントに対しあまりにも無防備で、早期に対策を取らなければならない状況です。私たちは、一刻も早く「持続可能マネジメントシステム」を導入し、持続可能な経営ができる事業者を目指さなければなりません。　　　　

導入によるメリット

持続可能マネジメントシステムの取組は、業務改善とリンクさせることでもあり、中小の事業者にでもそれほどの負担を伴わず導入できるメリットは大きく、防災・減災の取組が、視点を変えるだけで業務改善につながるのであればそのメリットはさらに広がります。


第2の基本事項として掲げる防災・減災につながる「社会貢献活動」は、事業者に対して社会から期待され、評価されるべきことですが、現状では事業者の社会貢献活動に対する評価はほとんどされていません。
持続可能マネジメントシステムの認証・登録制度でこの点を評価することにより、事業者の社会貢献活動が認知され、事業者のイメージが向上し、より効果的な社会貢献活動へと導いていくことになります。また、このような認証・登録制度をベネフィット認証と言います。


持続可能マネジメントシステムでは、「気候変動防止への取組」を第3の基本事項としています。
二酸化炭素の排出量の削減など環境負荷の削減活動としては、すでに各種環境マネジメントシステムにより取組の方法は確立されているので、「人の生命を守り、安全を確保することの大切さ」を基本とした防災・減災の目的を達成する手段としての取組と考えると、環境取組としての地球温暖化防止本来の目的と意味を再確認できるとともに、より一層の成果が見込まれます。