ＪＰＳＭＳ （持続可能マネジメントシステム）認証・登録制度

ＢＣＰからＪＰＳＭＳへ

　持続可能マネジメントシステムの基本事項の一つとしている事業継続計画（BCP)は、２０００年問題と呼ばれた、公的ユーティリティーの重要なインフラにおけるコンピューター不具合による混乱を回避する対策として、英国規格協会の情報セキュリティマネジメントシステムであるＢＳ７７９９からスタートしています。

　その後、２０００年問題が解決された２００１年９月１１日に、アメリカ合衆国ニューヨークの世界貿易センタービルがテロの標的になり、戦場でない平和な都会の真ん中が危機にさらされることとなりました。イギリスではこの危機的大事件を重要視し、２００４年に民間緊急事態法を制定しています。

事業継続ガイドライン第一版の発行

　日本でも１９９５年１月の阪神・淡路大震災以降、地震の災害に対する事業継続計画の必要性が議論されるようになり、その後の世界的な動きに対し、様々な業界で議論が拡大するとともに、２００５年８月に事業継続ガイドライン第一版が内閣府より発行され、今日に至っています。

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持続可能マネジメントシステムへ

　事業継続ガイドラインの対策は、「すべての組織が事業を継続するための準備と投資を行うための規格」と英国規格協会が示しているように、比較的規模の大きな組織で、ある程度の企業力を必要とすることは否定できません。
　
　持続可能マネジメントシステムでは、こうした事業継続ガイドラインへの対応が難しい組織でも復旧・回復力と防御力を構築するための有効な対応を行うフレームワークを目指しています。 　　　　　

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持続可能マネジメントシステムの法的根拠

　持続可能マネジメントシステムは、社会や地域における事業者の責任の観点からも必要と認識されるべき取組です。
　災害対策基本法に基づく国の「防災基本計画」においても、「災害時に重要業務を継続するための事業継続計画を策定・運用するよう努める」ことが、事業者の果たす役割の一つとして掲げられており、平成25年度の災害対策基本法改正では、事業者の責務として、「災害応急対策又は災害復旧に必要な物資若しくは資材又は役務の供給又は提供を業とする者は、基本理念に則り、災害時においてもこれらの事業活動を継続的に実施するとともに、当該事業活動に関し、国又は地方公共団体が実施する防災に関する施策に協力するように努めなければならない。」（第7条第2項）とする規定が追加されています。

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